ジ ェ ー ピ ー コ ム 利用 約 款
（日本電通ドメインサービス契約）
第1条（約款の適用）
日本電通株式会社（以下「当社」という）と申込者は、本約款に基づき「ジェーピーコム・サービス（日本電通ドメインサービス）」（以下、「本サービス」という）の利用契約（以下、その契約を「利用契約」、および、当社と利用契約を締結した者を「利用者」といいます）を締結します。
第２条（サービス内容）
1. 当社が提供する本サービスは、ウェブとしてインターネット上に公開するためのサーバ機能・ハードディスク領域、及び電子メールアドレスと電子メールを保存するためのハードディスク領域を提供するものです。
2. 当社が提供するドメイン登録サービスは株式会社日本レジストリーサービス（JPRS）がドメイン名の登録事務手続を行なう権利を有するものとして定めるドメイン名管理団体のうち当社規定のドメイン名管理団体（以下、単に 「ドメイン名管理団体」という。）に対してこれを行いサービスの提供を行います。但し、ドメインの所有権は当社が保持し利用者に対して貸与するものとします。
3. 当社は利用者が希望し登録が受け付けられるドメイン名によりメールアドレスを発行し管理を行います。
4. 当社より利用者に対して、不定期に情報メールマガジンを発行いたします。このサービスのみの停止はできません。
第３条 (利用契約の締結)
1. 本サービスの利用申込みは、当社の申込書に必要事項を記入の上、それを当社に受け渡しすることにより行うものとします。
2. 利用契約は、当社からその申込みを承諾する旨の通知が発信された時点で締結されたものとします。
3. 本サービスの提供は、利用契約を締結し、当社から利用者に対して登録完了書が電子メールもしくは郵便にて到達した後、同通知書に記載された利用開始日から開始します。
第４条（申込みの拒絶）
1. 当社は、次の各号に該当する場合には、本サービスの利用申込みを承諾しないことがあります。
a. 以前に当社との契約上の義務の履行を怠ったことがある等、申込者が当社との契約上の義務の履行を怠るおそれがあるとき
b. 申込書の内容に虚偽記載があった場合
c. 申込者が日本国内に在住していない場合
d. 申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがある場合
e. 申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められる場合
f. その他、当社が申込みを承諾することを相当でないと認める場合
2. 前項の規定により本サービスの申込みを拒絶した場合は、速やかに申込者へ通知するものとします。
なお、当社は、申込を拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
第５条（契約事項の変更の届出）
利用者は、住所、連絡先電子メールアドレスなど申込書記載事項に変更があった場合、当社所定の手続きにより速やかに通知するものとします。
第６条（権利の譲渡）
利用者は、本約款に基づいて締結される利用契約上の地位ないし権利を第三者に譲渡、貸与、担保提供等することはできません。但し、利用者は、自己の責任において本サービスを社員、家族、知人などの特定の者に使用させることはできます。
第７条(アカウントの管理）
1. 利用者は本サービスの利用に関する暗号・パスワードを、当社の承諾なく第三者に開示してはならず、かつ第三者に推測されないように、管理しなければなりません。
2. 利用者が本サービスを社員、家族、知人等の特定の者に使用させる場合には、自己の責任において、当該社員等に暗号・パスワードを管理等させるものとします。
第８条（ドメイン管理）
利用者は、ドメイン名の利用に関して、当該ドメイン名を管理するドメイン管理団体の規定に従わなければなりません。
第９条(料金の支払）
利用者は、第12条に規定する料金等を第13条に規定する時期・方法にて遅滞することなく当社に払わなければなりません。
第１０条(禁止事項)
利用者は、「本サービス」において次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
a. 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権、プライバシー権、パブリシティ権若しくは肖像権等の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
b. 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
c. 詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある行為
d. 当社のインターネット網（当社のインターネットバックボーンをいう。以下同じ）、及びそれに接続されたサーバ設備などに不正にアクセスする行為
e. 他の利用者や第三者に著しく迷惑をかけ、また社会的に許されないような行為
f. レンタルチャットやレンタルカウンタ・レンタル掲示板生成プログラム設置による第三者へのサーバ領域の提供、ゲームCGI、箱庭系の設置、自己の受け得る本サービスを不特定多数に使用させることにより著しく当社サーバに負荷をかける行為。
g. 不特定多数へのメール配信行為、SPAMメール送信行為
h. 公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
i. 法令に違反する行為
j. その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為
第11条（損害賠償）
利用者が本約款に違反する行為をなし、当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害を賠償しなければなりません。
第12条 (料金）
1. 本サービスの利用料金額は、別紙に定めるとおりとします。
2. 利用者が当社に支払うべき金員は、利用料金の他、当該料金支払に対して課される消費税相当額を加算した額とします。
第13条 (支払時期と方法)
支払時期においては更新月といたします。また支払方法は、利用者から銀行等当社口座への振り込みもしくは口座振替といたします。
第14条（最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は登録完了書発行後より12ヶ月とします。
第15条（利用契約の更新）
利用契約は1ヶ年毎に特別なお申し出が無い限り自動更新となります。契約期間の満了日より2ヶ月前までに当社より電子メール及び電話にて満了日をお伝えして、契約期間の満了日より1ヶ月前までに利用者より所定の書式にて解約のご通知が無い場合は当社所定の利用料金および消費税の全部を当社に支払うものとします。また、契約期間内の解約・内容変更の場合でも返金はできません。
第16条 (通信の秘密の保護)
1. 当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の個人情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用または保存します。
2. 当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報その他の個人情報の提供を求められた場合には、これに応じるものとします。
第17条 (提供の一時停止）
1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの提供を一時停止することがあります。
a. 当社または当社契約事業者の電気通信設備の保守または工事等のためやむを得ない場合
b. 電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
c. 当社契約電気通信事業者もしくは第一種電気通信事業者等が、電気通信サービスを一時停止した場合
2. 当社は、本サービスを一時停止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を一時停止した場合に利用者が被った損害について賠償の責任を負いません。
第18条（情報の削除等）
当社は、利用者による本サービスの利用が第10条に規定する禁止事項に該当すると当社が認めた場合、当該利用に関し他者から当社に対しクレーム、請求等が為され、かつ当社が必要と認めた場合、又はその他の理由で本サービスの運営上、不適当と当社が判断した場合は、当該利用者に対し、次の措置のいずれかまたはこれらを組み合わせて講ずることがあります。
a. 第10条に規定する禁止事項に該当する行為を止めるよう要求
b. 他者との間で、クレーム等の解消のための協議を行なうよう要求
c. 本サービスを利用して当社のサーバ上に置かれた情報を削除するよう要求
d. 事前に通知することなく、利用者が本サービスを通じてインターネット上に掲載した情報の全部もしくは一部を削除し、または他者が閲覧できない状態に置くこと
e. 第19条に基づき本サービスの利用を停止
f. 第22条に基づき利用契約を解除
第19条（提供の中止）
1. 当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、当該利用者に対する本サービスの全部ないし一部の提供を中止することがあります。
a. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合
b. 利用者が第10条に規定する禁止事項に該当する行為を行ったと当社が認めた場合
c. 当社の電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
d. 利用者が申込に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
2. 当社は、本サービスの提供を中止するときには、利用者に対して事前に、その旨ならびに理由及び期日を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではありません。
第20条（サービスの種別の変更）
当社は、利用者の本サービスの利用状況に応じ、ご利用になっているサービス品目の変更を要請することがあります。利用者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
第21条 (提供の廃止）
当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービス品目を廃止することがあります。その際、廃止する1か月前までに通知を行うものとします。
第22条（利用契約の解除）
当社は、次に掲げる事由に該当する場合には、利用契約を解除することができます
a. 第10条のいずれかに該当する場合
b. 利用者が差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けたとき、また利用者が破産、民事再生、会社整理、特別清算、会社更生等の申立があったとき
c. その他利用者が本約款に違反した場合
第23条（契約終了時の措置）
利用契約が終了した場合、当社は本サービスについては終了時点での利用停止、当社サーバ内に記録されている当該利用者に関わる一切のデータを削除します。
第24条（損害賠償の制限）
1. 当社は、第2条において定めるところにより当社のご提供するサービスが遅延、または当社がそのサービスをご提供しなかったことにより利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
2. 当社は、ドメイン名管理団体の行なうドメイン名の登録のための手続が遅延もしくはドメイン名管理団体がその手続を行なわなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負いません。
3. 当社は、利用者に割り当てられたサーバ領域内における事象に起因して発生した第三者との紛争に関する責任を一切負いません。
第25条（準拠法）
1. 本約款及び利用契約は、日本の法律に従って作成したものと見なされ、また、日本の法律に従って解釈されるものとします。
2. 本規約および本サービスの利用に関する一切の紛争については、福岡地方裁判所を専属管轄裁判所とする裁判により解決するも のとします。
第26条（紛争の解決）
本約款に基づく利用契約について紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社および利用者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
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（附則）本約款は、平成16年1月5日より適用されます。
日本電通株式会社